2022年ものづくり補助金の概要～第10次公募は3/15から申請開始～

中小企業庁のものづくり補助金※の第10次公募の申請が2022年3月15日から開始しました。※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

今回は、ものづくり補助金（第10次公募）についての概要・申請の流れをご紹介します。

1 ものづくり補助金の概要
2 ものづくり補助金の申請スケジュール
3 ものづくり補助金の申請書類

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

ものづくり補助金には、「一般型」と「グローバル展開型」があります。第10次公募から一般型の中に「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の3つの枠が新設されました。

「型」と「枠」によって補助率と補助上限額が異なるため、申請時にどのタイプにするかを選択する必要があります。

ものづくり補助金でどのような経費が補助できるか？

補助対象は次のものが上げられます。

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費が補助の対象となっています。

※人件費や土地・建物の費用は補助の対象外になります。

ものづくり補助金申請のための基本要件

ものづくり補助金を申請するためには、次の基本要件を満たした事業計画の策定および実行の必要があります。

次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること

付加価値額：年率平均＋3%以上
給与支給総額：年率平均＋1.5％以上
事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上

一般型の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」は、基本要件に加えて別途要件が追加必要になります。

また、基本要件を達成できない場合はペナルティがありますので、注意が必要です。

申請時点で賃上げ計画を策定していない場合、補助金を全額返還しなければならない
事業計画が終了した時点で給与支給総額の目標が未達の場合、補助金の一定額を返還しなければならない
毎年度末時点で最低賃金の目標が未達の場合、補助金の一定額を返還しなければならない

ものづくり補助金申請のための追加要件

一般型｜回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しい事業者が賃金アップや雇用の拡大を行うための取り組みを支援

■申請要件
・前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
・常時使用する従業員がいること
・補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること

一般型｜デジタル枠

中小企業等のデジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等に取り組む事業を支援

■申請要件
・下記に該当
① ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

・経産省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までにIPAに対して提出していること
・IPAが実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

一般型｜グリーン枠

中小企業等のグリーンに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等に取り組む事業を支援

■申請要件
・下記に該当
① 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善

・３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること
・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと

グローバル展開型

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援

グローバル展開型では、補助金の上限額が3000万円以下、下限額は1000万円以下となっており、海外旅費が補助対象になっています。

■申請要件
・次のいずれかに該当すること